今さら聞けないマイナンバーカードと地方自治

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住民票等のコンビニ交付におけるトラブルを機に、またマイナンバーカードの信頼が揺らいでいる。

マイナンバーカードは地方自治体にとっては窓口業務の負荷を下げるなどの効果が見込まれ、今後少子化を控えて行政機能を維持するためには不可欠のものなのだが、その理解は広がっているとはいいがたい。

本講演では今更ながらマイナンバーカードとはどのような機能を持つものか、どのような利用が考えられているか、技術的に現在直面している問題は何か、マイナンバー制度での位置づけや地方自治との関係などについて改めて解説する。

登壇者紹介

国立大学の情報系センター教員（≒シス管）、総務省技官を経て、立命館大学情報理工学部教授。
デジタル庁マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ特別構成員。
次期個人番号カードタスクフォース委員。同技術検討ワーキンググループ委員。
総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会委員。
内閣府公文書管理委員会委員。芦屋市CIO補佐官。NPOデジタル・フォレンジック研究会会長など。